都市再生と広域連携の計画策定に向けて ~広域交通網の整備が進む多摩地域を事例として~(環境科学系 西浦定継)

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都市再生と広域連携の計画策定に向けて
~広域交通網の整備が進む多摩地域を事例として~

整理番号:2016-063


研究者名: 西浦 定継(Sadatugu Nishiura)
所  属: 理工学部 総合理工学科 環境科学系 教授
専門分野:交通工学・国土計画、都市計画・建築計画
キーワード:都市総合計画、土地利用計画、交通計画、都市再生、広域連携

研究概要

リニア中央新幹線駅の設置や首都圏中央連絡自動車道(圏央道)整備などが本格的に機能するようになると、首都圏の人とモノの流れが大きく変わることが考えられる。広域交通網の整備が進む多摩地域は、戦後の高度成長期に鉄道沿線を中心に発展を遂げ、今後は首都圏の新たな”エンジン都市圏”となることが期待されている。
都市総合計画、土地利用計画、交通計画について、都市環境保全という観点から適正な市街化コントロール手法を研究している。相模原市も含めた多摩地域は、首都圏の第二の都心として整備していくことが極めて重要な意味を持っており、更に多摩ニュータウンの再生戦略や地理情報システムなどのツールを活用した広域連携による計画行政をどのように機能させていくべきかといった計画案の策定と評価について取り組んでいる。

多摩地域の人口は2015 年の419 万人をピークに減少し、2030 年には399 万人、2100 年には250万人まで減ると予測されている。人口構成においても、区部と比較して急速に高齢化率が高まり、2030年に28%、2100 年には45%になると予測されている。
今後は、広域交通網によるエンジンの部分と急速に進む高齢化のブレーキの部分を、どのように噛み合わせて成熟社会を築いていくかが問われている。

 

多摩の対象自治体と広域交通網整備

 

応用例・用途

  • 広域交通網の整備が進む多摩地域で、広域連携による都市総合計画を策定することが可能となる。

研究設備

  • 地理情報システムソフトウェア(GISソリューション)、騒音測定器(NL-22)及び管理ソフト